契約社員の年収の目安は、約362万円です。ただ、これは職業や働く地域を問わず、契約社員として働く全ての人の年収から算出した数字なので、契約社員の働き方をすれば必ず年収362万円に到達するというわけではありません。基本的に、地方は東京や大阪などの首都圏と比べると年収が少なめな場合が多いので、地方によっては平均がもっと下がってもおかしくありません。
また、当然ながら業種や職種によっても契約社員の年収は大きく変わるため、営業職のように収入に期待が持てる職種であれば、地方にいながら平均を大きく超える年収を稼ぐことも十分に期待できます。ただ、契約社員は基本給は正社員と比べて極端に劣ることはないものの、ボーナスの支給はあまり期待できないため、正社員と比べると総合的な収入はやや劣るのが普通です。
それでも、業種や職種によっては契約社員でも正社員に負けないくらい稼ぐことはできるので、なるべく収入が期待できる仕事を選ぶのも手です。もっとも、収入を重視し過ぎるのも問題で、つらい、きついと感じる仕事に就いてしまった場合でも、契約社員は簡単に退職できません。
契約期間を設定した上で企業に雇われる以上、事前に聞かされていた仕事内容と実際の仕事内容に大きなギャップがある、大きな病気や怪我が原因で働けないなどのやむを得ない理由がない限り、契約期間中の退職は厳しいのが実情です。そのため、給与などの待遇、仕事内容、やりがい、自身の成長につながるかなどを総合的に判断した上で、勤め先を選定するのが基本です。
定められた雇用期間を働く有期雇用の契約社員は、無期雇用の正社員と待遇面でどのような差があるのか、知っておきたい点は次のとおりです。
まず勤務地についてですが、契約社員は転勤は基本的にありません。ただし、契約の内容によっては転勤ありの場合がありますので、「転勤しなくていいから」という理由で契約社員として働こうと思っている人は、必ず契約前に確認しておきましょう。
次に、休日や休暇についてですが、これに関しては正社員と差はなく、同じように与えられます。有給休暇も、条件として定められた労働日数を満たせば、正社員と同じ日数分を得られます。
社会保険（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）についても同じで、加入についての基準を満たすことができれば、契約社員でも加入できます。この基準は、保険によって異なり、健康保険と厚生年金保険は「週の労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上」、雇用保険は「週20時間以上の労働時間かつ31日以上働く見込みがある」、労災保険は「すべての従業員」となります。
次に解雇については、契約社員だからと言って簡単に辞めさせられるということはなく、基本的には契約期間中解雇はできません。また、正社員と同じように「30日前に予告しなければならない」という解雇予告の義務もあり、もし30日に満たない日数で予告が行われた場合は、解雇予告手当を受給可能です。
最後に退職金についてですが、正社員だろうと契約社員だろうと退職金制度は義務ではないため、支払う規定のない会社があります。もし制度があったとしても、正社員のみ支払われる場合もありますので、内容を確認しておきましょう。